再エネ賦課金が4月から上がります。電気料金にも影響が…
- 株式会社Leadスタッフ
- 3月24日
- 読了時間: 3分
更新日：3月28日
2024年4月22日の日本経済新聞デジタル版でも報道されていましたが、「再エネ賦課金」が、4月分の電気使用料分（5月請求分）から支払になるとのことです。
この「再エネ賦課金」は、再生可能エネルギーの導入を支援するため、電気料金に上乗せされものであり、今回の見直しによって電気代が上昇することになります。
※再エネ賦課金の仕組みや電気料金の内訳などについては、また別の機会に詳しく解説します。
四国電力さんが制作した解説動画が分かり易いのでご紹介します。
再エネ賦課金上昇の概要
※一部、日本経済新聞デジタル版の記事を引用してお伝え致します。
経済産業省の発表によると、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せしている再エネ賦課金を5月請求分（4月使用分）から引き揚げると発表しました。
引き上げは2年連続で、平均的な使用量の家庭で196円増の月あたり1,592円となり、年換算で1万9104円の負担増なる見込みです。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づく計算方法で毎年見直されています。
再生エネの拡大で買い取り費用が増えたため、2025年度の1キロワットあたりの単価は前年度比で0.49円高い3.98円となるようです。
再生エネの電力を電力会社が固定価格で買い取る制度（FITと呼びます）の25年度以降の価格も発表されました。
経済通産省は、屋根に設置する太陽光パネルの導入を促すためとして、設置後数年間は買い取り価格を高くする「初期投資支援スキーム」を10月から導入するとのこと。
住宅用（10キロワット未満）は4年目までが1キロワット時あたり24円、5年目から8.3円とするとのこと。
ちなみに24年度は16円でした。
株式会社Leadとしての思いと取り組み
このところの物価上昇は家計を直撃しています。
賃金もベースアップした会社もありますが、実質賃金がアップしたかといえば、かなり微妙な印象です。
しかし、嘆いてばかりもいられませんので、希望を持って明るく暮らしていくためにも、健康面に気を配りながら、使わない電気をこまめに切るなどして、小さな節電を心がける――そんな日々の積み重ねが、前向きな暮らしを支えてくれるように思います。
私たち（株）Leadの事業は、持続可能な太陽光発電を活用した「電気の自給自足」を目指すことを提案し続けてきました。
今回のニュースを受けて、私たちLeadの事業の重要性と、課せられた使命を強く感じています。
「暮らしに安心を、未来に希望を」この思いを胸に、これからも地域とともに、持続可能な社会の実現に向けた歩みを進めていきたいと思っています。
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