電気料金値上げの原因！！燃料費調整額・再エネ賦課金について詳しく紹介

福岡県を拠点に九州各県をテリトリーとし「電気の自給自足を目指しましょう」をコンセプトに今日も「明るく」「元気に」「笑顔」で太陽光発電、蓄電池システム、V2Hスタンドなど皆様のエコライフを推進致します株式会社Leadです。さて、今回のブログは電気料金に関わるお話です。

家計をあずかる奥様なら電気料金の値上げは実感があるのではないでしょうか？

そこで今回のブログで電気料金値上げの内訳をご説明致しましょう。

■電気料金の計算■

電気料金の計算式は以下の通りです。

基本料金＋電力使用料金＋燃料費調整額＋再生可能エネルギー促進賦課金

※再生可能エネルギー促進賦課金は電気料金の明細には、「再エネ賦課金」という表記がなされたりしています。

■電気料金値上げの原因その１（燃料費調整額）■

各電力会社（東京電力、関西電力など）で値上げの幅は違いますが九州電力も例外ではなく、燃料費調整額という名目で毎月の電気料金に付加されています。

日本の電力会社では発電するひとつに火力発電があります。火力発電では石炭や液化天然ガスを燃料として電気を作っています。その燃料である石炭や液化天然ガスは海外からの輸入に依存してますので、石炭や液化天然ガスが高騰しますと、必然的に電気料金も値上がりするというわけです。

では分かりやすいようにここでグラフで燃料調整額の負担が大きくなっているかをご覧ください。

※下図は月に700kWhの電気を消費している例です。

2021年6～2021年11月までは、請求額はマイナスでした。ところが、2022年1月からは、請求額がプラスに転じています。燃料調整額はグラフでお分かりのように年々上昇傾向にありましたが、今年の上昇は例年になく異常と思えるほど高騰しております。その原因は、世界情勢が大きく関わっております。ウクライナとソ連の軍事衝突に端を発し、原子力発電所の安全を巡る懸念がその主な要因となっているからです。

資料の例では、月に700kWhお使いのご家庭の場合の例ですと、燃料調整額だけでも、2022年5月の電気代シュミレーションでもなんと！1,190円も負担増です。燃料費調整単価の算出方法は少し複雑ですが、下記の図でご紹介します。

※下図は月に700kWhの電気を消費している例です。

■電気料金値上げの原因その２（再生可能エネルギー促進賦課金）■

再生可能エネルギー促進賦課金ですが、略して以下、再エネ賦課金と呼ばせて頂きます。

再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電・地熱発電・水力発電といった再生可能エネルギーを普及と拡大させることを目的として、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る時の費用を電気を消費している私たち消費者が負担している金額なんです。この再エネ賦課金は年度ごとに経済産業省が算定を行っているもので、どの電力会社も例外なく、私たち電気の消費者から徴収されているというわけです。

ではご参考までに再エネ賦課金の負担額の例を下図で示します。月に700kWh消費している例です。

図でお分かりの通り年々、再エネ賦課金は上昇しています。

では月に700kWh消費している場合の例で再エネ賦課金の算定方法も含めた図をご覧ください。

ご覧いただいたようにここまで説明してきたことは、毎月届く「電気ご使用料のお知らせ」を注意深くご覧になれば、基本料金の欄などに記載はされています。しかしながら電気代が値上がりしたという実感はあっても具体的にどこがどうなって値上がりしているのかということが分かりにくかったのではないでしょうか。そこで電気代の値上がりを具体的に深掘りした今回のブログでしたが、いかがでしたでしょうか？気になる方は、お手元の電気のご使用量のお知らせをご覧になられて、計算されてみても良いかと思います。

■電気料金の値上げに対する対策を考えましょう■

最後に、電気料金の値上げの主な原因が分かったところで、値上げ対策にはどのようなことを行えば良いのでしょうか。

その答えは、「電気の節約をする」これが単純明快な値上げ対策の答えになるわけです。

具体的に申しますと、電気会社から電気を購入するのではなく、ご自宅で、太陽光で電気を「作り」、蓄電池に電気を「貯めて」それを賢く使うことなのです。そして将来はここに電気自動車が加わってくるでしょう。これから、私たちの暮らしは、もはや電気を電力会社から購入するのではなく、あたり前に各家庭で「電気の自給自足」を行い電力会社から電気を購入しなくなる時代がやってくることでしょう。

私たちがこの「電気の自給自足を目指す」ことをコンセプトにしてご提案している会社ですので、本末転倒であると言われればそれまででございますが、近い将来、訪れる脱炭素社会の実現へ向けて世界各国が取り組んでいる状況を鑑みれば、日本も例外ではありません。

そして近年、異常気象による気象変化がもたらす台風の大型化や頻繁になった豪雨。それにともなう停電などもしもの備えも年々自分事として当たり前になりつつあります。

以上のことを踏まえ、「電気の自給自足を目指す」ことは長期的な視野で考え準備することが必要ではないかと思います。特に今後、普及が見込まれる電気自動車の電気もご自宅で再生可能エネルギーで賄えるシステムもすでにございます。具体的に申しますと、太陽光発電で電気を作り、蓄電池にその電気を貯めて、V2Hスタンドから電気自動車に電気を供給する。あるいは、災害で長期の停電時には、電気自動車から電気の供給を受けると言ったトータルシステムで更に「電気の自給自足」を加速させるインフラも整っております。

弊社は福岡県を拠点に九州一円を事業テリトリーとしておりますので、まずはフリーダイヤルでお気軽にご相談してください。

■お問合せはお気軽に■

６月に福岡県筑紫野市に新規オープンのショールームにて電気の自給自足のことをデモで体験できるようになります。太陽光発電、蓄電池、V2Hスタンドなど詳しいことをお知りになることができます。

こちらに関することもお気軽にフリーダイヤルでおたずねください。※無理な売込みなどはございませんのでどうぞご安心ください。宜しくお願い致します。

フリーダイヤル

0120-700-009

■お知らせ■

2050年までに世界的な動きである脱酸素社会の実現、カーボンニュートラルの目標達成に向けて、弊社でも微力ではありますが、事業を通じて貢献できればと考えております。その事業の取組の一つに電気自動車を暮らしの電源と位置づけトライブリッド蓄電システムにも力を入れてまいります。その思いをPR動画に託し現在YouTube動画広告で配信中です。3分ほどの動画です是非、ご覧になられてください。

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